お気軽にご相談ください
Tel. 0120-167-290
廃棄に困るさまざまな問題を
廃棄物コンサルタントが徹底解決！
総務担当者様をサポートいたします。
排出者責任が年々強く言われるようになってきており、不適切な処分は排出事業者となるお客様に懲役や罰金などの実刑が課されることにもなりかねません。
リユースできない物、処分品目対象外の廃棄物についても、担当者が親身にサポートし、適切な処分方法をご提案させていただきます。
気になることがございましたら、お気軽にご相談ください。
廃棄物コンサルティングのご案内
当社で収集運搬・処分に対応できない品目に関しても、しっかりサポートいたします。
処理困難物
中村第一工場で受入できないもの
・電池
・蛍光灯
・食品
・臭気が強いもの
・液体・粉もの
・医療系廃棄物
・分析証明をご提示いただけない指定品目
・有害な物質を含むもの、またはおそれがあるもの
・爆発、引火の恐れがあるもの
・スプレー缶・ガスボンベ等密封されたもの
ご提案
| STEP 1 | 上記（処理困難物）のようなもので、どのような物がどれくらい廃棄物として出るのかをお知らせください |
| STEP 2 | 対応可能な収集運搬・処分場のご提案をいたします |
| STEP 3 | 必要となる産業廃棄物契約書を締結までご案内いたします |
電子契約に対応しております
手続をクラウド上でスピーディーに。
紙の契約書への記入や押印に変わり、契約書のＰＤＦファイルをクラウド上で 承認するだけで手続が完了します。
お打合せの済んだ契約書を弊社にてアップロード後、お客様に確認（承認） いただくためのメールが届きます。
契約書の受渡しや、押印は不要となるため、リーガルチェックが終わり次第、 速やかに手続きが完了いたします。
また、締結に際し、収入印紙も必要ありません。
よくある質問
１．書面ではなく、電子契約にて契約を締結することは、法的に有効なのでしょうか。
日本の法律では基本的に契約方式は自由であり、口頭またはメールでの契約も成立いたします。ただその 場合はセキュリティーや改ざんリスクに対して弱いです。しかしながら当サービスは第三者が証拠を担保し、セキュアなクラウド上で契約を結ぶため、法的に有効であり、かつ有効性が担保されております。
2．なぜ、印紙税が不要なのでしょうか。
印紙税法にて、印紙税の対象は課税文書とされていますが、現時点では電子データに契約書は課税文書にあたらないとされています。
3．合意締結した書類は双方はどのようにして受け取ることができますか。
書類の送信者・受信者双方に対して、合意締結した書類の PDF ファイルがメールで届きます。 また PDF ファイルは当サービス上にも自動で保存されます。
4．利用にあたり、受信者側にもアカウントを登録してもらう必要がありますか。
ありません。アカウント登録をされていなくても利用規約に同意した上で、 書類の確認・同意を行うことができます。
5．電子契約でやりとりが可能な書類は契約書のみですか。
契約当事者の双方が捺印するタイプの契約書に限らず、注文書・請書・納品書・検収書・請求書・領収書など、様々なやりとりにご利用いただくことができます。
6．電子契約ではどのように受信者を特定・認証しますか。
送信者が書類を送ると、受信者のメールアドレス宛に当サービスからランダムに生成したユニークな URL の記載された書類の確認依頼メールが届きます。この URL をクリックできるのはメールアドレスの保持者のみであり、 これにより本人を特定しています。また送信者の任意で、送信者が書類に設定したアクセスコード認証 も設定可能であり、本人しか知り得ないアクセスコードを認証に用いることでより厳格な特定・認証が可能です。